こんにちは。

　2022年1月末の資産運用実績を2021年12月末対比で 整理して掲載します。
　実際の金額については、筆者の勝手な都合により従来より省略させていただいております。どうぞご了承ください。

　さて、この１か月の市場指数の変化は、12月30日と比較すると下記の通りでした。

<市場指数>
　日経225平均 　　： ▼6.2%
　TOPIX　　　　　： ▼4.8%
　JASDAQ INDEX　：▼9.3%
　東証リート指数　： ▼5.6%

　NYダウ平均　　 ：▼3.3%
　NASDAQ総合　 ：▼9.0%
　S&P500指数　　：▼5.3%

＜為替レート＞　　円 対 １ドル　　　
　 　　12/30：115.03円 ⇨ 1/31：115.12円 （約0.1円、0.1%の円安）

【コメント】
・米国市場は、FRBの利上げに対する警戒が一気に高まって大きく下落しました。12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録公表と その後のFOMC幹部委員の発言が契機となりました。

・東京市場もコロナオミクロン株蔓延の影響と、上記の米国市場不安の影響を受けて同様に下落しました。

・円/ドル レートは、概ね横這いでした。

１． 運用全体のサマリー
　★算入した収益は、以下の通りです。　
　　　　・含み益
　　　　・株式/ETFの配当は含まず、投資信託の分配金を含みます
　　　　・解約済銘柄の確定損益を含みます。

　2020年春の投資開始以来の累計成績は、下記の通りです。

〇 (対投資高比)累計収益率：21.4% (前月末：27.6%)     前月比 ▼6.2%
〇 「収益金額の絶対値」の 前月末からの増減率： ▼16.2%

【コメント】
　市場の軟調の影響を受け、ポートフォリオの成果が大きく下落しました。
   全体の含み益が前月から16%縮小する結果に終わりました。

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　以下に、個別のカテゴリーについて変化を報告します。
個別の一つひとつのカテゴリー(２項～６項)については解約済銘柄の損益を含めておらず、
「最新の現役ポートフォリオ構成」での値とご了解ください。　
　解約済株の損益については、７項「解約勘定」 にて集計しております。

２．国内株式　20銘柄 　　
　　★株式/ETFの配当は含みません

・ポートフォリオ占有率　約 39%
・投資高比収益率 ：17.7%　（前月：18.7%）　 前月比 ▼1.0%

【コメント】
・収益率は1%低下しましたが、インデックスが5～6%下落したのに対して小さな影響で済んだ状況です。
・後に述べますが米国運用の評価額の低下の影響で、相対的に日本株比率が39%まで上がりました。（先月は35%。）

３．REIT　7銘柄 　
　 ★配当 (分配金) は含まず　

・ポートフォリオ占有率： 2.3%
・投資高比収益率 ：4.8％　（前月：13.1%） 前月比 ▼8.3%

【コメント】
・Jリートは非常に不振でした。先月は底打ち感が出た来たかと思いましたが、外れました。 
  Jリートへの投資資金の一部を、国内の堅調配当株の買い増しに充てました。

４．米国株式　27銘柄
　★配当は含まず　

・ポートフォリオ占有率： 31.7%
・投資高比収益率 ：20.7%　（前月：36.1%）　前月比 ▼15.4%

　【コメント】
① 評価額と収益率は大きく落ち込みました。この落ち込みの要因として、下記②に記したように１月に VYM, VIG, VOO, QQQ を、ある程度まとまった量買い増しした（分母が増えた）影響を4～5%程度含むものと思われます。既保有部分の評価下落率は、おおよそ10～12%程度と推定します。

② ポートフォリオ占有率は、先月が27%であったのに対して１月末は31.7%と多少増加しました。これは（下に書きますが、）債券評価額が合流したことと、1月24日や1月27日の底値の日を中心に少し買い増しを実行したためです。 VYM(下落局面の緩和), VIG(下落緩和と中期)を多めに、VOO(中期)を中程度に、QQQ(長期)を若干量、買い進めました。将来の反転の期待とともに、リバランス効果も狙っています。

５．外国債券

　債券については、持ち高を縮小してほぼゼロに近づきました。その資金は中長期で堅調なETFに買い替えました。　そのため債券については今月からは独立した集計を停止します。若干は引き続き保有しており、調達マーケットに応じて適切な区分に移管します。

【補足】
　米国の10年国債の金利が概ねピークに達したと判断した段階で、改めて購入開始を検討する考えです。

６．投資信託　 17銘柄 　
　　★分配金を含みます

・ポートフォリオ占有率：27.1%
・投資高比収益金額比率：12.4%（前月：19.1%）　   前月比 ▼6.7%　
　　注★ 収益金額＝含み益＋累計分配金
　　　★過去に解約/損益確定した投信の損益は、第７項に移管しております。

【コメント】
・筆者保有の投資信託は、その殆どが米国株に投資するファンドのため、４項の米国株と同様に成績が低下しました。
・今月は、グロース株の投信を一部解約し、その資金で円建てのVYM投信と 配当貴族投信を買い増ししました。投信にても一部グロースからバリューへと、一定率のリバランスを実施しました。

７． 解約済勘定
　　★ 過去の配当は含まず。

　運用開始から通算した解約済銘柄の累計損益率（投資高比の確定損益額の比率）は、
　3.9% となりました。 （前月末：4.5%）　

【コメント】
　一部の銘柄を損切りで売却したため、解約勘定の収益率が低下しました。

【補足】
　解約済銘柄の確定損益は、１項サマリーの全体損益の計算の中に含めております。

8．総括コメント

　1月は、米国株のグループと投資信託のグループの評価額は、揃ってS&P500指数とNASDAQ総合指数の下落をほぼ忠実に反映するような低下となりました。

　筆者の「米国株＋投信」のポートフォリオは、S&P500インデックスに準拠する割合が高く（占有率約40%）、またその外側にグロースセクターの「ETF＋個別株」を占有率で約25%擁していたため、今回の成長株売りの直撃を受けました。 
　（バリューセクターの占有率は約23%、同 債券は約12％でした。）

　米国マーケットの歴史全体の８割を占める順調期には この配分は非常に良いパフォーマンスを生むと考えていますが、たとえば10年の間に通算で約1.5～２年程度存在する下落低迷期には、インデックスの下落の影響をまともに受けてしまいます。
　それはそれで、シニアの出口戦略時期を考慮すると対策が必要なため、この機会にグロースセクターを若干減らし、バリューセクターを若干増やすリバランスを行いました。
　10年もしくはそれ以上運用する計画であれば、オリジナルの配分率で問題なく良いパフォーマンスを得ると考えます。

　ところで今回、S&P500の上位銘柄とNASDAQ100の上位銘柄が大きく株価を下げましたが、そもそも株価はどうやって決まるのでしょうか？ 
もちろんPER（株価収益率）バリュエーションだとか、実質金利による割引現在価値といった金融理論が存在することを承知した上での話です。
　株式は、将来の20数年以上先の利益まで取り込んだ株価が付くことも普通にあります。その上で、今回のようなインフレ懸念でその計算が崩れることはわかります。しかし今回のようなコロナ後インフレが20年近くも続くと突然考え始めるのは、あまりにも現実味がありません。あまりに短兵急な反応ですね。それが売られ過ぎを呼んでチャートの大きな落ち込みを作り出し、一方で歴史的には数年後にはしっかり回復して それ以前の高値を更新して進んで来ました。
　さて、この無駄な大下落は、なぜ起こるのでしょうか？

　株価は、短期では需給（つまり、売り手の勢いと 買い手の勢いの差）で決まり、長期ではファンダメンタルズで決まる とされています。
　短期（目先）の株価は単純に需給で決まるため、『株価は人気投票(美人投票)と同じである』と言われているゆえんです。短期の美人投票で選ばれた銘柄が、長くその人気を継続するとは言い切れないことに注意が必要です。目先は逼迫している原油株などが人気を博していますが、一定の期間後には景色は変わっている可能性があるので、長期保有に適するかどうかは全く別次元の問題です。

　一方、ファンダメンタルズとは、インデックスETFならば国のGDPの長期的成長力を意味し、個別企業株であれば、長期での経営業績の推移や 根本的な実力を意味します。

　今回強く売られた銘柄の代表選手は、分かり易く言えばアップルとか マイクロソフトなどの著名成長企業です。
　アップルは直前のピークから15%近く下落し、マイクロソフトは16%下落しました。アマゾンも一時は20%くらいの被害が出ました。

　これらの会社は、特に近年は世界中で存在感が増し、私達にも非常に身近な存在になっています。　仮にもし万が一、アップルやマイクロソフトが営業停止に陥って製品サポートが不可能になったとしたら、世界中の個人も多くの企業の社員も、仕事や生活が立ち行かなくなるでしょう。また、アマゾンも単なるネット販売業者にとどまらず、データセンターの最大手で、多くの有力な企業に貸し出している世界でも１，２位を競うクラウドサービス事業者でもあります。こういった世界経済を牽引して その存在が私たちの生活に不可欠となっている大手企業の株が、今回 一斉に売られたわけです。どうして？？

　その理由は、彼らが社会の利益に反する事業活動をしたからではなく、業績不振に陥ったからでもありません。むしろその逆で、アップルもマイクロソフトも日々顧客が増え続け、コロナ禍にあっても決算期ごとに極めて好調に増収増益を続けている状況です。それがなぜ売られてしまうのか不思議ですね。（ちなみにアマゾンの決算は現地の2月3日ですし、個別の企業によってでこぼこはあります。）

　話を元に戻します。インフレ率や長期国債の実質金利を要因とする計数ファイナンシャル的な理論は存在します。とは言え、長くても たかだか２,３年程度と想定されるインフレ期間のために、なぜこれほど売られなければならないのか？   売り手は目先のことしか考えていないのか？

　これが「株価は、短期的には需給で決まる」という現象で、オモテ向き悲観的センチメントの強い売り手が多数を占めてくると需給バランスが崩れ、株価は急落します。
　高官などの発言で「売り浴びせ」が大きな潮流になるのは、ファイナンシャル理論をオモテ向きの理由として、ごく短い期間の株価下落で逆に利益を得たいという一部の売買プロの動きが出始め、ほどなく 一般の多勢が追従してしまうという要因が非常に大きいと思われます。堅調な業績とは関係の無い話です。

　アップルやマイクロソフトの株を売ってもインフレが収まるわけでなく、失業率が改善するわけでもなく、国民の生活が安定するわけでもないのに売りの矛先は最もバリュエーションの上がっている大きな成長企業に真っ先に向けられます。　
　まぁ、仕方ないですね。彼らは世界を代表する企業ですから。それは学校のクラスに何か問題があると、本人に何も落ち度がなくても、クラスのリーダー的存在の学級委員が先生から真っ先に注意されるようなものですかね。

　しかしながら、長期では異なります。しっかりと結果を出している企業は、単なる数か月ではなく、長期のファンダメンタルで必ず市場で評価されます。だから「きっちり成長している企業銘柄は狼狽売りする必要がない。」と言われるのでしょう。もちろん長く健全に成長が続いての話です。長く成長している銘柄というのは 別にハイテクである必要はない。日用品のプロクター＆ギャンブルのような企業でも構いません。 もっとも、健全な成長が必要なのは、何も世界的に著名な成長企業に限った話ではなく、内需の中堅バリュー企業であっても、中小型株の企業であっても、それは全く同じことなのです。長期で業績が向上して行かない限り、バリューであろうがグロースであろうが、一時的な美人投票でもてようが、長期では早晩に売られます。

　今回、筆者は出口戦略の時期が遠くないので少しバランス調整はしましたが、それでも、一日や数か月の短いサイクルで同じ銘柄を売買して差益を稼ぐ基本方針を私は持っていないので (またそのスキルもないのですが)、引き続き楽しみながら (運用資金の全ては無理としても、少なくとも全体の２割くらいは)、国や世界のGDPの成長に関与している成長企業の銘柄に長期で投資継続して関わって行く考えです。

本日も最後までお読みいただきまして、大変ありがとうございました。