こんにちは。

2/9に確定申告を出しました。
トータルでは「還付」になりますので、年間納税または追納の受付開始の2月15日を待たずして提出ができました。

さて、2021年に入って、早や１か月半が過ぎましたが、今年の運用方針に沿って資産運用のリバランスを開始しております。

１.  振り返りと現状認識

その前に、2020年の結果を、改めて”総括”して振り返っておきたいと思います。
国内運用結果と米国運用結果の総括表を掲載します。

先ず国内です。

国内については、日経225平均の上昇に付いて行くことは、非常に難しかったです。
その要因は、筆者のポートフォリオ構成にあると考えております。
ポートフォリオは、配当利回りの良い通信株／商社株／損保株等と 将来期待の中小型銘柄群を中心に構成されていますが、高配当銘柄は概して昨３月のコロナ底からの戻りが非常に遅い状況です。NTTあたりはようやくコロナ直前株価を回復しつつありますが、三菱商事、東京海上、積水ハウス、銀行株などは、いまもってコロナ前を回復できていません。
また、将来期待の中小型株は5％＋α の含み益をもたらしていますが、コロナ後の経済回復を当て込んだ本格的成長には、いま少し時間が必要と思われます。
一方で、日経225採用株は日々の市場出来高の大きい日本を代表する大型株で構成されており、こういった銘柄は世界的な事業展開で一早く経済を回復した中国などへの輸出が伸びているか、日本全体の巣ごもり需要を大きく取り込んでいます。
これらの銘柄は、値がさ株が多いので筆者には購入のハードルが高く、ごく一部しか保有しておらず、差がついています。

しかし一方で、ポートフォリオはTOPIXには何とかついて行けており、ある部分 納得感はあります。

次に、配当について言えば、無配株や配当利回りの小さい将来期待の小型株も持っている関係上、高配当株の恩恵は全体としては薄まってはいますが、日経225平均やTOPIX平均よりは上回ることができました。

国内については、当面はこのリターン水準でOKと考えております。

次に、米国運用です。

米国運用は、開始当初からS&P500指数をベンチマーク(比較目標)にしようと考えていました。
2020年の年間を通した結果は、S&P500には少し及びませんでしたが、去年の10月以降は多少の銘柄入れ替えをしたことが奏功し、S&P500にかなりキャッチアップできつつあります。
また、ダウ平均は十分に上回ることができており、満足のゆく結果と受け止めています。

２.  リバランシング

さて、こういった現状を踏まえ、2021年の運用配置のリバランスを始めました。

＜円建て投資＞
円建て投資については、国内保有株の多くを売って資金を米国での活用に切り替えようかとも考えていましたが、昨年買った10銘柄あまりの『長い目で見た将来期待の中小型株』が、コロナ禍の継続のため、まだ出番が来ていない（結果を出せていない）ので、あと１年はコロナ後の経済回復に期待して見守ってみることにしました。中小型株の多くは、情報技術か空調設備・災害対策建設資材等の関連です。
また、東京海上や三菱商事等の高配当銘柄群については、損出しして取得単価を概ね安値圏で買い直したので、今後心理的な面で含み損に悩まされることなく 配当収入源の資産株として永く保有したい考えです。

一方で、円建ての海外債券ETFも一定残高を保有していますが、海外国債は今暫く（今年の夏くらいまでは）緩やかな下落が続くと見ていますので、一旦 売却を進めました。
その資金は、米国(もしくは世界)経済全体指標の円建て投信や社債を含むバランス型投信等に移します。
米国国債は、今年のある時期に、下落が底値に近づいたと思えるタイミングで買い戻す予定です。

＜ドル建て投資＞
米国運用については、昨年11月頃からの「資産の安定化」の分析結果を反映させ、ETFのVOO(S&P500)に総合得点で負ける銘柄を手離し始めております。
具体的には、HE, BMRN, HRTX, QDIV, DIA等を 売却しました。また、PFE（ファイザー）も、高配当でワクチン需要への期待はあるのですが、成熟株なのに安値圏で買えていなかった中で 最近３年の下落回数が大きいので、半分を解約して損失化のリスクを下げました。

解約で得た資金は、安定化分析の総合得点でVOOを上回った銘柄や、連続増配ETF等の買い増しを進めて更に安定なリターンに繋げます。

＜まとめ＞
これから３月上旬までの間に、解約で戻った資金で、「市場成長追従力」「分配力」「下落抵抗力」の三拍子が揃ったポートフォリオにつながる投資先へのリバランスを進めて行きます。

合わせて、これまではスポット買いだけでやって来ましたが、今年は、時間分散のために積立買付も加えて行く考えです。更に条件が合えば、国内ミニ株投資(単元未満株購入)も加えるかも知れません。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。