2023年10月末の資産運用状況
こんにちは。
2023年10月末時点の資産運用実績を9月末対比で 整理して掲載します。
実際の金額については、筆者の都合により従前より省略させていただいております。
どうぞご了承ください。
この1か月の市場指数と為替の変化は 以下の通りです。
<市場指数>
日経225平均 : ▲3.1%
TOPIX : ▲3.0%
スタンダードTOP20 :▲2.1%
東証リート指数 : ▲2.3%
NYダウ平均 :▲1.4%
NASDAQ総合 :▲2.8%
S&P500指数 :▲2.2%
米10年国債利回り : 4.573% ⇨ 4.932% (+0.36%)
<為替レート> 円 対 1ドル
9/30:149.37円 ⇨ 10/31 : 151.25円( 1.9円、 約1.3%の円安)
【コメント】
・国内市場は、REIT含め 全てのカテゴリで ▲3%近い下落(続落)となりました。
・米国株は、長期金利高止まりの更なる長期化を警戒し、▲2%を超えて下落しました。
・米国の10年長期金利は、インフレの長期化想定から一段と上昇し一時5%を越えました。
・為替(ドル円)は、日米長期金利差の拡大で一段と円安が進みました。
1. 運用状況 (日米 10/31 終値ベース)
(1) 総運用資産トータル (リスク運用3ブロックの総合計)
〇 運用口座資産の総額 (含む待機資金) (前月末比) 増減率: ▲1.9%
注★他の金融資産との出入りはありません
注★売却譲渡後の反映は、所得税を支払い済み (控除済み) のベースです
【コメント】
世界的なインフレの長期化で金利が上昇し、日米ともに大きな下落が続きました。
6か月連続していたヒストリカル・ハイの更新は、先月末集計を最後に途切れました。
ただ月間で2%程度の下落は過去にも頻繁に起きております。11月以降の年末ラリーに期待します。
(2)国内運用ブロック(主として国内の個別株+円建て債券+国内株の投信+待機資金)
〇 約32銘柄、 PF占有率:約 60%前後
〇 口座資産の総額 (含む待機資金) (前月末比) 増減率: - 2.1%
注★ 株式やETFの配当は含んでおりません (従来通り)。
注★ 売却譲渡後の反映については、所得税を支払い済みのベース
【コメント】
引き続き市場全体が調整し下落となりました。
最近、分散の効果を更に改善するために、国内株を対象とした長期で底値が堅い投信を選んで一部運用を始めており、 当国内ブロックに含んでいます。
(3)米国株運用ブロック(含むETF, 米国債券, 待機資金)
〇 約24銘柄、PF占有率:約20~22%
〇 口座資産の総額 (含む待機資金) (前月末比) 増減率: - 1.1%
注★ 配当を含みます。
★ 譲渡所得税は資産高から控除済み
【コメント】
円安が更に進んだ効果はあったものの、現地証券がドル建てで調整して下げた状況。
米国は実質金利が十数年ぶりと言われる大きなプラスとなり、リセッションも近いと言われており、リスク資産である株式がいつ反転するか不透明な状況。
(4)投資信託ブロック (海外株/債券の投信+待機資金)
〇 約17銘柄、PF占有率:約18~20%
〇 口座資産の総額 (含む待機資金) (前月末比) 増減率: - 2.4%
注★:分配金は一部銘柄のみを含んでいます。
注★:譲渡所得税は 資産高から控除済み
【コメント】
投資信託ブラックは、その95%以上の原資産が外貨建てです。よって米国株式運用と同様、円安が更に進んだことの嵩上げはあったものの、現地証券はドル建てで大きく調整ししたため、円安効果も追いつかなかった状況。
2.総括コメント
日本市場は全体として7月~10月は調整踊り場となりました。
米国と世界市場の株安が日本に影響したのと、中東情勢への懸念が主な原因でしょう。
余談ですが、11/1の日本市場は大幅に上昇しました。トヨタの大幅な上方修正もあったが、昨日に日銀が 金融緩和を続けながら長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC) の見直し(= 事実上の形骸化) を発表したことも大きく影響したと思います。本来は長期金利の上昇は企業会計に対して重荷になるはずですが、それ以上に、YCC修正の『不透明感』が払拭されて、一種のアク抜け (スッキリ) 状態となったからでありましょう。この先 12月には、企業の好決算も追い風に、7月初旬の高値から更に上っ放れる可能性も十分あると考えています。
一方の米国は、FRB金利の高止まりが長期化するとの観測が続き、更に数か月は 高ボラティリティーが続く一方で安定した上昇は なかなか見込めないかも知れません。
今後の更なる調整の可能性も否定できず、買い増しを図るよりは、事態が落ち着くまでは待機資金をMMFで運用して待つのが 円安効果も取り込み可能で賢明かも知れません。ただし 今から円をドル転してまでMMFを買うかとなると、そこは注意が必要でしょう。
さて、あと2か月で「新NISA」が始まります。新NISAの時代となっても、投資対象国 ・産業セクター・個別銘柄・投資信託銘柄・株式 / 債券 の それぞれの保有配分においては、けっして特定の領域に偏重依存しないことでボラティリティーを下げ、EXIT後の活用に不安のない運用アセット形成を進めてゆく考えです。
また時価総額加重平均方式が主流の 主要な株式インデックスが持つ意外に大きなボラティリティー(標準偏差)を一定程度緩和する手段も組み込んで行きます。(この先15年以上に亘って運用リテラシー・情報リテラシーが続く若い人には無用の話でしょうが...)
本日も最後までお読みいただき、大変ありがとうございました。
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