こんばんは。

　新型コロナの世界的感染の２年越しの継続や、その禍中での東京五輪開催、経済回復過程での供給制約・原油高の発生、日本の内閣の交代、米国での高インフレ進行、米中対立を含めた国際リスクの顕在化等、様々な出来事のあった2021年でした。

　2021年はまだ終わっておりませんが、今年の資産運用成果の概算まとめと、今から１年後の来年末（2022年末）の運用成果の予測をしてみたいと考えます。

１．トレンドと、2022年推定の前提条件

　まず大きなトレンドとして、2022年はコロナショックで落ち込んだ経済からの回復が一段と進むと思われますが、一方でコロナ対策の大胆な金融緩和の副作用と、加えて戻りきっていない労働力と資材の供給不足によって、産業卸価格高騰・消費者物価上昇が進行し、そのために 2022年は欧米での中央銀行の「貸出し金利 利上げ実施」が確実となっています。

　こうしたことから、2022年の資産運用成果の推定にあたって、下記の諸仮定を前提としました。

【米国の前提条件（仮説）】
① ハイテクを中心とした高成長株は高値圏に入っており、2021年末水準から10%程度の調整が起きると想定。
　（想定外の異変が無い限り全面安はないが、長期金利高で高成長株が部分的に売られる。）
② 一方で、インデックスとバリュー銘柄セクターは、調整とハイテクから出た資金流入が相殺して横這い。
③ 既発債券ETFの動向予想は難しいが、概ね横這いで推移すると仮定。
④ 各銘柄の配当は、平均的には増配になると考えていますが、一旦 横這いとします。

【日本の前提条件（仮説）】
① 日本株は、米国の成長セクター調整下落に引きずられる下落と 世界消費回復による堅調決算の継続の効果相殺によって、大筋で横這いと仮定。  （グロース・バリューとも）
②為替レートは、2021年11月末の113円台半ばに対し、2022年の年末は115円へと 1.5%程度の円安を仮定する。理由は、米国の政策金利上昇により、ドル買い・円売りが進むため。
世間では1$=120円へと更なる円安進行の観測も強いですが、不確実な為替差利益は織り込まず本日のところは115円としておきます。（リスク回避の円買いがあるとの予想も存在）
③ 各銘柄の配当は、平均的には増配になると考えていますが、一旦 横這いとします。

　さて、以下、「日本株/ETF」、「米国株/ETF」、「投資信託」に分けて、2021年の成果と 2022年の成果推定を表形式で整理します。
　なお、「リート」 と 「債券ETF」は占有率が小さいので省略します。

２．国内市場

〘初めに（おことわり）〙
　12月の市場はまだ終わっておらず2021年の結果はまだ出ていないため、11/末の集計値を一旦 2021年の仮の締め値として上表では使っています。（以下の米国集計等も同じです。）
　12月の第１週に日米とも大きな下落がありましたが、その後持ち直しており、今年の納めは11月末の結果を若干上回る水準かと想像しておりますので、11末集計を一旦 代打として用いることは無理がないと考えております。

　伸び悩む国内市場ですが、配当を含まない（投資開始来の）通算収益は、昨年末から2%程度改善する見込みで、どうにかホッとしている状況です。（まだ分かりませんが。）
　配当を含めれば、昨年末比で約6%の収益率向上となっています。筆者のような、短期利ザヤ目当ての売買をしない長期分散運用家にとっては、国内は配当のみが期待できる市場であるという傾向が鮮明になっていると判断しています。（もちろん銘柄個々には大きくバラつきます。）

　2022年末の予測ですが、バルクとしての国内株価は上昇しないという仮説を置いていますので、引き続き配当による4%程度の収益率上昇のみを期待します。
　こういった環境下では、弱い高配当株に食い付かないことが重要と自戒しています。将来とも経済成長が期待できない日本では、経営低調な高配当銘柄の株価は、上昇するよりもむしろ下落するリスクが勝っていると考えられ、せっかくの配当インカムの大半が株価下落による含み損で消し飛んでしまい、その後 業績低調銘柄の株価は 概して戻りにくいリスクがあるためです。

３．米国市場

　2021年の米国投資は、配当を含めずとも 1年前比で 17.5%の収益率向上となりました。
配当含めた収益の絶対額は、2020年末と比べてかなり増加させることができ、有意義な結果で締まりそうです。

　さて、2022年末の予想ですが、FRBによる利上げの影響でグロース株は10%程度の調整想定を織り込んでいますので、米国全体としてはその影響で一定の収益性低下を覚悟しています。
　ちなみに筆者の グロースETFを含むグロース株比率は 米国投資全体の31%です。
　一方で、バリュー銘柄とインデックス銘柄は 通年では横這いと仮定しています。
　更に、薬品や医療設備を含む「感染に強い社会の仕組み構築」への投資や販売が引き続き進み、ヘルスケアセクターは年間で5％程度の上昇を期待しています。
　こういった前提を反映した場合、総合的には(配当を含めない) 評価額では 2%強の下落を覚悟しています。一方で、配当がその穴の一部を埋め、配当含めたトータルリターン率では、年間では微減に抑えたい考えです。

４．投資信託

　投資信託の2021年は新規資金の投入を進めた１年でした。分母を増やした中で（分配金を除いた）収益率を6%向上できたため、選択銘柄は一応の合格だったと考えられ、狙った一定の成果を収めた状況です。
　また、追加投資を進めた効果が出て、含み益と分配金を足し合わせた収益金額の絶対値は、まだ僅かだった2020年末の値から約４倍にすることができました。
   リタイヤ後生活費の準備の枠組みとして心強い状況です。

　１年後の2022年末の推定ですが、１項の前提で述べた通り、グロース系投信が一定の下落を見る可能性があると考えています。しかしながら筆者の投信ブロックのグロース系比率は13~14％程度と大きくないので、グロース系が落ちた場合の影響は比較的小さいです。なお、「グロース＋バリュー のミックス投信」も一定割合を占めており、基準価額5%の低下を織り込んでいます。
　一方で、配当貴族投信などのバリュー系が25%弱を占めるため、バリュー系が見直されるとプラスの効果が出ますが、上表では、バリュー系とインデックスは横這いと仮定した推定にしています。
　なお、予想分配金提示型で基準価額も堅調な投信から出る分配金の効果により、仮に2022年は市場低調でも総収益絶対値は１割増を確保したい考えです。

　
５．2021年の総合状況と 2022年の予測

　以上の ２項～４項を足し合わせた総合を下表にまとめました。

　今年の年末は 昨年末に比べて投資収益率が 8%～10%上昇しており、概ね満足できるものでした。

　2020年・2021年が、金融緩和に支えられてコロナ底からの市場株価が大きく上昇して将来成長を先取りしてしまったため、そのリバウンドにより、2022年は低調な年になる可能性が強くあり得ます。
　配当や分配金を含めても、横這いか せいぜい2, 3%程度の収益率増にとどまることを覚悟に入れた運用を考える必要があると思慮します。

　来年は新規銘柄を安易に増やすことなく、既存の保有銘柄の押し目押し目を細かく丹念に拾うシンプルで忍耐の運用管理を行い、再飛躍の2023年に備える考えです。
　なお、一部保有する成長テクノロジー企業の銘柄は、仮に2022年に若干の調整下落があると想定しても、今から本格的に売却する考えはありません。現代社会においては、技術開発力に優れたマイクロソフトなどの情報技術企業や それらを含む主要ETFの製品サービスは、既に 産業界、教育機関と学生、ホームワーカーの必需品となっており、新興国生活経済の水準底上げが第二のエンジンとなって、長期での更なる成長が着実に見込まれるためです。Nasdaq上位100社インデックスのQQQも同様です。むしろ適切な押し目にて、無理のない範囲で小まめに拾って、近い将来に備える考えです。

　来たる年はコロナも徐々に終息し、平穏な一年であって欲しいものです。

　本日も最後までお読みいただき、大変ありがとうございました。