ムラゴン ホーム
こんにちは。
今朝は久しぶりに晴れ間がのぞきました。
散歩でみかけた野鳥たちです。
キジバトです。
カルガモの朝寝？？
・・・サギ （これは異種の呉越同舟か、雌雄のカップルか？？）
”おおばん” のつがい が 仲良くお散歩
母鳥と子供たちが今日も泳ぎの練習
子らも、ずいぶん大きくなりました。
お父さん？は、一人 我が道を行く。。？？（(笑)）
梅雨明けももうすぐですかね？
ではまた・・・・。
こんにちは。
私の資産運用の ”ゴール設定” と ”出口戦略” について、８回に分けて書かせていただいて
おります。
今日は、８回目（最終回）です。
《目次》 （「資産運用におけるゴール設定と出口戦略」シリーズ 全体の目次）
１． 動機・きっかけ
２． 各種の前提条件の整理
（１） 何歳まで生きるか？
（２） お金の価値 ～ 物価上昇率
（３） ライフステージと生活費（毎月の収支見込み）
３． 目標(ゴール)の設定
（１）75歳以降(後期高齢期)におけるゴール
（２）75歳に向けた資金準備 (60歳過ぎ～75歳での運用)
４．まとめ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（以上、投稿済）
５． EXIT(出口)戦略
今日は、５章の EXIT(出口)戦略 について書きます。
前回の ”おさらい” を兼ねて、改めてリタイア後のステージ毎に運用のポイントを整理してみたい。
【リタイア後の運用のポイント】
<前期ステージ>（例：60歳頃～75歳）
〇まだ資産管理能力があるという前提に立っています。つまり、パソコン等を操って
ネット取引きなどができることを前提とさせていただいています。また、必須では
ありませんが、確定申告なども何とかこなしたいです。（必要に応じ、国内株の配当
税額控除や外国株の二重課税の控除などを受けて節税したいためです。）
〇また最終ステージに向けて、後期高齢年齢の入り口段階で、資産を最終ステージ
に向けて「配置変更」することがポイントです。（詳しくは、次に書きます。）
<最終ステージ>（75歳～95歳）
〇 もはや、パソコンを使うことが億劫になったり、実際に使えなくなったり、あるい
は金融機関の窓口に自由に出向けなくなった状態を想定しなければなりません。
もちろん誰しもいつまでも元気でいたいですが、こればかりは自分の思い通りに行く
とは限りません。身体が自由に動かなくなっていたり、認知症になっている可能性も
あります。
〇 上記のような場合でも、証券会社・銀行・投信会社に資産を預けっ放しにしておい
ても、月々の分配金や取崩し金が自分のメインバンクに定期的に振り込まれ、そこ
から介護施設の月々の請求額に応じて自動的に支払いができている状態に設定して
おくことがポイントです。 銀行の普通預金の「口座振替」サービスを施設入居時
に申し込んで利用します。 （公共料金の自動振替 等と同じです。）
息子や娘が施設への支払いを月々代行して振込みしてくれれば一番良いですが、
手間もかかりますし、例えば子が海外赴任等していたら、なかなか厄介ですよね。
（余談ですが 筆者はそうなる可能性が高く、また自分自身も会社の転勤で、通算
8～9年の海外勤務があって、その間 何年も親に合わない時期がありました。）
以上のことから、出口戦略は下記のように考えました。
【出口戦略】
資産を運用して殖やすことができても、それが証券や信託商品の含み益の形のままでは
使えませんよね。現金化できてこそ 運用の本来の目的が達成できるというものです。
しかしながら、高齢期になると金融機関の財産を自由に移す手続きをすることが、なかなか難しくなります。ましてやネット口座などにおいては、パスワードの管理さえも老齢化で徐々に困難化する可能性があります。
従って金融資産を現金の形に変えて、自分のメインバンクの「お財布口座」まで持ってくる道筋を、まだ元気な間につけておくことが、「出口戦略」の肝です。
① 「前期ステージ」の最後（つまり最終ステージに移る直前）に、運用していた金融
商品を解約し、最終ステージに適した運用商品にきっちりと移すことが出口戦略の
一つの重要なポイントとなります。
② 最終ステージでは、運用商品の運用益を得ながら同時に少しづつ取り崩せる商品を
選択し、毎月そこからの一定の金額を、メインバンクの自分の普通預金口座に自動的
に振り込んで貰う仕掛けを設定しておくことが肝(キモ)です。
③ ②のようなことが可能な金融機関・金融商品を選ぶことがキーポイントです。
ネット証券等では、最近、投資信託の定期売却サービスをメニューに加えたところが
多いです。それらを活用すると、投信を毎月定額または定率で売却して現金化し、
自分の証券口座で受け取れます。ただし、外部の任意の銀行口座への送金は、
証券口座保持者（自分自身）が都度ログインして出金指示しなければなりません。
(事前設定による外部銀行への自動送金サービスは、一般的には まだ無いよう
です。)
（例）楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20191216-02.html
要点は、たとえ証券口座内で現金化できても、お金が証券口座にとどまっている間
は、本来お金の使用先への払い出しはできません。証券口座には ”銀行の普通預金”の
ような ”口座振替機能” がないためです。
ただし、楽天証券の定期売却サービスについては、楽天銀行とのマネーブリッジ
連携、自動スイープ設定されている場合には受取日の22時頃、楽天銀行に出金される
そうですが・・。
https://media.moneyforward.com/articles/4164
なお、運用商品の定期売却と外部の銀行口座への定期的な自動送金の両方をやってくれ
る(直販系の)投信会社も、最近は出て来ているようです。
（例）セゾン投信
https://www.saison-am.co.jp/support/teiki_sell/
（例）ありがとう投信
https://www.39asset.co.jp/guide/kankin/lifesupport.html
証券会社や投信直販会社の このようながサービスが増えることを望みます。
こうしたメニューを用意する流れは、高齢顧客の増加や少子化社会の進展につれて、
今後加速してくるものと考えます。
こういった形を計画的に準備しておけば、介護施設の入居前後に心身が弱って投信や
証券などの売却送金ができなくなっても、月々の介護費用支払いなどにおいて人手を
煩わせることなく楽になるのではないかと考えるわけです。
全体のまとめです。
確実性の高い運用を選んで老後資金を少しでも増やし、また様々な方法やサービスメニューを調べ、老後の憂いが少しでも軽くなるようにしておきたいものです。
このシリーズは、一応今回で完了です。
本日も最後までお読みいただき、大変ありがとうございました。
こんにちは。
私の資産運用の ”ゴール設定” と ”出口戦略” について、数回にわけて書かせていただいています。（全部で10回弱になりそうです。）
今日は、７回目です。
《目次》 （「資産運用におけるゴール設定と出口戦略」シリーズ 全体の目次）
１． 動機・きっかけ
２． 各種の前提条件の整理
（１） 何歳まで生きるか？
（２） お金の価値 ～ 物価上昇率
（３） ライフステージと生活費（毎月の収支見込み）
３． 目標(ゴール)の設定
（１）75歳以降(後期高齢期)におけるゴール
（２）75歳に向けた資金準備 (63歳～75歳での運用)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（以上、投稿済）
４． まとめ
５． EXIT(出口)戦略
３－（２）までは、前号までに投稿済みです。
今日は、 第４章を書きます。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
４． まとめ
Ａさんという人がいました。Ａさんは60歳で定年となり、同じ会社で再雇用状態に入って2～3年が過ぎました。今は時短勤務です。
子供は既に独り立ちして奥さんと二人暮らしです。
Aさんは、老後の一つのシナリオとして、75歳以降は夫婦揃って有料の介護施設に入らざるを得なくなる場合も想定し、資金計画を作ってみることにしました。
いくつか調べてみると、介護施設は入居一時金にもよりますが、２人で月々40万円ほどの費用がかかりそうです。
（住居光熱費、管理費、食費、付帯介護費が入っています。）
75歳以降は 夫婦２人分の年金と 若干の企業年金収入がありますが、“２人の介護施設代
＋税・社会保険料＋若干のお小遣い” を足し合わせると、フローの収入だけでは毎月20万円ほど足りなさそうです。
75～95歳の生涯通算では、フローの収入だけでは、
20万円不足×12か月×20年間(75歳～95歳)＝4800万円
の不足となります。
（そうなると、預貯金の大部分を取り崩しても、まだ不足する可能性がありそう
です。）
そこでＡさんは、２段階の資産運用を計画することにしました。
最終着地点の ”ありたい姿” から逆算して書きます。
（１） 最終ステージ： 75歳以降～95歳（想定天寿）まで
＜ゴール＞
① 95歳にて、余裕を見て約500万円が残ること （セレモニー費用等に充当）
② 75歳～95歳の間は、運用による配当収入と定期的な取り崩しで月々20万円が
Aさんの(財布である)銀行口座に入ること
＜施策とその説明＞
③ 75歳の時点で4000万円を『定期取り崩し可能で、税引き前4%の年間利回り
が付く投資信託等』に預けて運用しながら同時に少しづつ引き出します。
④ 上記①～③については、税引前４％利回り(税引後 3.2%)の運用商品を選定すれ
ば可能なことを計算で検証しました。「基準価格上昇率＋普通分配金利回り」の
トータルが年平均４％の運用商品は、難しくなく見つかると思われます。
結果的に20年間で初期の4000万円が、運用によって5300万円になる計算となり
ます。また、期間が20年と長いので、元本割れの可能性は極めて低いと考えら
れます。
（２） 前期ステージ （63歳～75歳）
＜ゴール＞
① 75歳の時点で税引き後4000万円の資金を日本円で受け取れること。
＜施策と その説明＞
① 63歳の時点で1409万円の運用元本を用意し、それを米国株式ETFのVOOで、
“配当再投資あり”で運用すると、12年半後の75歳に円換算(税引前)で4660万円が
得られ、元本からの増分に対して20％の日本国内所得税を払うと税引き後の
手取りで4000万円が得られる計算となります。
為替レートは１＄＝108円としました。一定の為替変動リスクはありますが、
この先、長期的には円高が進む可能性は低いと見ています。
VOOとはバンガード社が運用し、NY証券取引所に上場する上場投資信託で、
S&P500指数への連動を目指すもので非常に人気の高いETFです。
（別のETFである”VTI”で運用しても, 遜色のない結果が得られると思います。）
② リターン計算は、Portfolio Visualizerツールでバックテストして検証しました。
運用中の12.5年の間に、リーマンショック相当、チャイナショック相当、コロ
ナショック相当の暴落や株価下落が それぞれ１回づつあっても、米国経済が
過去十数年間と同程度の成長があるとすれば、達成されると見込まれます。
（３）補足事項
① 最終ステージは後期高齢期に入っているため、基本的には老齢化による衰えで
運用にはタッチできないという想定です。残高の確認も難しくなっているかも
知れません。
従って、ボラティリティが限定され、リスクの低い運用商品など、ほったらか
しで済む商品を選ぶことが必要でしょう。
② （その前の）前期ステージは、資産運用管理能力があるという前提です。
VOO-ETFでの運用を中心に試算しましたが、配当などを75歳までのお小遣いに
使いたい場合などでは、初期元本を変えてVIGやVYMなど他のETFでの運用も
試算したので参考にできると考えます。
いずれのETFも、米国市場成長に準拠したキャピタルゲインを得ることを前提
にしているところが『最終ステージ』とは異なります。VOOは過去10年では、
（配当再投資で）年率13%で伸びています。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
こんにちは。
今日は、米国株へのこれまでの投資状況を振り返り、自己分析してみたいと思います。
（今回は、投資先が米国株の投資信託は対象外です。）
１．投資対象銘柄の状況
それぞれの銘柄に対し、期待するリターン（株価の値上がりに期待するのか、配当金
収入に期待するのかの目的）が異なりますので、投資目的の考え方ごとに分類して
整理します。
（保有株数や実際金額については、都合により非公開とさせていただきます。）
（１）インデックス系
＜ETF＞ VTI：トータル・ストック・マーケットETF
DIA：ダウ工業株平均 ETF
（補足） ダウやNASDAQなど、米国市場の成長を享受するキャピタルゲインに
期待して。
（２）セクター系
＜ETF＞ XLP：生活必需品セレクト・セクター ファンド
XLV：ヘルスケア・セレクト・セクター ファンド
XLU：公益事業セレクト・セクター ファンド
（補足）いずれも感染症環境下で注目されるヘルスケア産業や、景気の動向に
影響されにくいセクターと考えて買い付けました。
XLPとXLVは含み益が出ています。XLU公益事業(電力会社や水道事業)
は評価損益はトントンですが、底堅くて配当が良いです。
上記３銘柄の私の目的は、手堅いリターンの入手です。
なお、後出するVGTはセクター系に入れるべきかも知れませんが、
成長率が高いので成長系に入れました。
（３）高配当系
＜ETF＞ VYM：ハイディビデンドイールドETF
HDV：米国高配当株ETF
SPYD：ポートフォリオS&P500高配当株式ETF
PFF：優先株式＆インカム証券ETF
（補足）SPYDは超高配当に惹かれて自分の中では多量に持っていましたが、
暴落に弱く、コロナ直前の価額の約$40に対しては、今日現在、まだ
72%水準までしか戻していません。
筆者は3月上旬頃の$33の時に買いましたが、以降含み損が長期化し、
高配当株は必ずしもディフェンシブで無いことを悟りました。
6月上旬に$32.2まで戻した時期の近辺で、２番底に備えたポート
フォリオの安定化の為に、多少の損を覚悟で約半分に減らしました。
（時間が経てば いずれ戻すとは思っていますが、この際に、SPYDへの
過度な依存からの一定の軌道修正をしました。)
その売却金でキャラの異なるVYM, HDV, PFFを若干づつ買って高配当
ETFのリスク分散化を図りました。一部は成長系や連続増配系にも回し
ました。
SPYDにはSPYDの良さもあるのでゼロにはしません。また、もし仮に
２番底が来て超特価になれば、改めて買うつもりです。 SPYDは、
底値の時期に 慌てずに良く見て買う銘柄でした。
＜個別株＞ （企業名は省略いたします）
ABBV、AVGO、BCE、CSCO、ENB、GSK、KMB、
NGG、PEP、PFE、T、VZ、HE
（補足）業績ファンダメンタルズが安定していると思われる銘柄で、
値動きチャートが比較的良い銘柄を選定しました。
（４）連続増配系
＜ETF＞ VIG：米国増配株式ETF
DGRW：米国株クオリティ配当成長ファンド
（補足）連続増配系に対する私の期待は、「ミディアムな株価成長」と「大きく
はないが着実な配当」の両方を得ることです。派手さはありませんが、
業績堅調銘柄で構成されている為、ディフェンシブで回復も早いです。
現にコロナショック一番底の下落率は、ダウ平均よりも 共に4.5～5％
程度小さく抑えられ、最新の株価の戻りもダウ平均よりも、3%～4.5％
程度優っています。 保有することの安心感が大きく私の信頼が厚い。
（５）成長(グロース)系
＜ETF＞ QQQ：トラストシリーズ１ETF （ナスダック100指数に連動）
VGT：米国情報技術セクターETF
MGK：米国メガキャップ・グロースETF
MILN：グローバルＸ ミレニアル世代 ETF
（補足） MILNはテーマ型ETFとのことで2016年5月設定された若いETF。
アクティブな傾向のETFで経費率が高めのため、ごく少量を保有。
＜個別株＞ BMRN、HRTX
（補足）ともに米国新興のバイオメディカル医薬品メーカーです。
Motley Fool のメールマガジンの紹介により、（無配ですが）将来に
期待して少量買いました。ちょっぴり遊びが入っています。
（６）安定銘柄系
＜個別株＞ JNJ(ジョンソン＆ジョンソン )、 UL(ユニ・リーバ)
（補足） 日本でもお馴染みの世界銘柄という安定性を信頼して買いました。
JNJについてはワクチン開発にも期待しています。
（７）債券系
＜ETF＞ SPAB：ポートフォリオ米国総合債券 ETF
BNDX：トータル・インターナショナル債券ETF（米ドルヘッジあり）
２．リターン目的別 保有率
１項で分類した投資目的毎の保有率（評価金額ベース）をグラフ化しました。
資産運用を始めた動機が、貯金を取り崩さない限り年金だけでは将来の生活費のすべて
を賄うことができないと考え、始めましたので、銘柄選びは どうしても”配当利回りの
確認” から入っています。その結果、高配当系銘柄が多くなっています。
他方、最も低リスクで着実な資産成長はインデックス投資であると言われていますが、
純インデックス系が思っていたよりも比率が低い状況になっています。
インデックス系と連続増配系(実際に好業績系)は、自分の中では似て補完的な位置づけと
考えていますので、今後はVTIやVIGを、QQQ,VGT等ともバランスを取りながら少しづつ
増やして行く考えです。
なお、無配当であったり配当が低い銘柄でも、将来成長を応援したい企業については、
全体の１割程度は持つ考えです。
３． セクター別 保有率
（注）グラフで文字の出ていないセクターは、エネルギー 2.1％、不動産 1.8%、
素材 1.5% です。
それぞれの銘柄が属している業種（セクター）については、年初からコロナショックの
株価推移に驚きながら買い付けを進めて来た関係上、序盤は多少の失敗もありましたが、
やがてディフェンシブ(下落率が市場平均よりも小さい）と思われるセクターの銘柄を選ぶように心がけて来ました。(必ずしも全てが全て 上手く行ったわけではありませんが・・。)
例えばコミュニケーションセクターの内 通信キャリア企業はディフェンシブ系で、
AT&T、Verizon、BCE(カナダの通信会社)が筆者の主力です。日本で言えば、NTTドコモ
やKDDIのような業界の寡占企業で、景気悪化に引っ張られにくい強味がある上に、配当率が高いです。
それ以外については、ヘルスケアや生活必需品セクターの銘柄をコロナディフェンシブと考えて意識的に選定しました。
他方で、４月以降のテレワーク／５G加速化動向とナスダック好調の状況を買い付けの
方針に反映し、情報テクノロジーETFや個別株を追加しました。
結果的にテクノロジー系が僅差でセクター別では第１位になりました。ただし、2000年のネットバブル (ドットコム バブル) 崩壊を思い起こし、過度にハイテク比率を上げる
ことのないように注意したい。
セクター分散については、今回分析してみての結果論ではありますが、概ねうまく分散ができているのかな、と考えています。債券ETFについては、まだまだ増やしたいのですが、今はゼロ金利政策下のため、債券の利回りも安い上に高価格で増やす時期ではないと考えています。将来課題です。
次回は、リターン目的分類別の損益率の状況、セクター別の損益率の状況を分析してみたいと考えています。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
こんにちは。
私の資産運用の ”ゴール設定” と ”出口戦略” について、数回にわけて書かせていただいています。
今日は、６回目です。
《目次》 （「資産運用におけるゴール設定と出口戦略」シリーズ 全体の目次）
１． 動機・きっかけ
２． 各種の前提条件の整理
（１） 何歳まで生きるか？
（２） お金の価値 ～ 物価上昇率
（３） ライフステージと生活費（毎月の収支見込み）
３． 目標(ゴール)の設定
（１）75歳以降(後期高齢期)におけるゴール
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（以上、投稿済）
（２）75歳に向けた資金準備 (運用)
４． まとめ
５． EXIT(出口)戦略
３－（１）までは、前号までに投稿済みです。
今日は、３－（２）を書きます。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
３－（２） 75歳以降に向けた資金準備（運用による資金準備）
最初に前号までのおさらいです。
Ａさんという人がいました。Ａさんは60歳で定年となり、同じ会社で再雇用状態に入って2～3年が過ぎました。今は時短勤務です。
子供は既に独り立ちして奥さんと二人暮らしです。
さて時短勤務で時間ができたこともあり、この先の老後の生活資金を検証しています。
63歳の今から75歳までは、細々とではありますが自分も妻もアルバイト収入もありますし、80歳まで出る企業年金(=退職金の一部を分割で後払いとした分)と、65歳から本格的に出る厚生年金を足し合わせれば、まとめて一時金で受け取った退職金には 暫くは手を付けず、また預貯金の取り崩しもなく、何とか暮らせそうです。
しかしながら心配は、75歳以降の後期高齢期のことです。今のように働けるとは考えていません。また、いつまでも健康が続く保証はないし、認知症になる可能性もあります。
（私の父と 妻の母は、晩年は認知症でした。）
そこで、一つのシナリオとして、75歳以降は夫婦揃って有料の介護施設に入らざるを得ない場合を想定し、資金計画を作ってみることにしました。介護施設はこの地域では、
平均的におおよそ一人あたり月20万円で、二人だと月40万円の費用がかかるようです。
（住居光熱費、管理費、食費、付帯介護費 は入っています。）
75歳以降の生活費収支は、ざっと次のように想定されました。
【75歳以降の 毎月の収支】
収入： 厚生国民年金 ２７万円（税引き前、夫婦２人の年金を合算）
企業年金 １万円
―――――――――――――
計 ２８万円
支出： 介護施設費用 ４０万円（２人分）
税と社会保険料 ４万円（２人分）
交際費お小遣い等 ４万円 （２人分）
―――――――――――――――
計 ４８万円
※ 月々の不足額： 28万円−48万円＝ ▲20万円 （ 月 20万円の不足）
【生涯不足額】
生涯通算では、20万円不足×12か月×20年間(75歳～95歳)＝4800万円 が不足となります。
そこでＡさんは、75歳～95歳の間の生活において不足する4800万円を、運用と取り崩しによってまかなうとしたら、75歳時点でいくらの資金があれば良いか計算しました。
計算の結果、75歳時点で4000万円の資金があれば、それを運用で年利回り4%(税引き前)で少しづつ増やししながら、かつ徐々に取り崩してゆけば、95歳で告別費用等に充てる500万円位を残して無事に天寿まで行けそうです。単純な預金の取り崩しに比べて、運用によって800万円＋500万円＝1300万円増やせたことになります。
（詳細は、前号：資産運用における ゴール設定 と 出口戦略 (その５)をご覧下さい）
運用方法は、主としてリスクの少ないタイプの投資信託を選ぶことを想定していますが、運用元本は証券口座等に預けっぱなしにし、配当金や取崩し金を自動的にＡさんのメインバンクの口座に月に一度振り込んで貰います。介護施設には、そこから自動振替え支払いの設定を75歳の施設入居時点で銀行に申し込んでおくことを考えています。
（後期高齢期に入ると、パソコンを見て運用状況をチェックしたり、証券会社や銀行の
窓口を訪れることが困難になっている可能性があるためです。）
さて本日は、上記の4000万円を、60歳を少し過ぎた今から用意する方法論について検討します。 （既に十分な金額がある場合は、検討の必要はないかも知れません。）
Aさんのケースにあてはめ、定年後の再雇用中である63歳(一例)から75歳までの12年あまりの間に投資で運用するとします。（定年後の老後資金のための運用の一つのモデルケースです。）
その期間に運用で増やして、後期高齢者入りする75歳で税引き後4000万円を手にするためには、投資元本がいくら必要で、どのような投資対象があるかというスタディーです。
＜目標額＞
・75歳で、税引き後の手取りが 4000万円
＜導き出したい答え＞
・必要な元本の金額
・投資する銘柄の例
75歳までの12年あまりの間で運用するとすれば、それなりに長期です。重要な老後資金ですから、元本割れは起こしたくないし、他方で利子・配当だけでなくある程度のキャピタルゲインも合わせて得られるようにしたい。
＜方法論＞
・運用対象市場
日本株よりも右肩上がりで着実に成長して来た米国株式市場を使用することに
します。
図 -１ 米国ニューヨーク市場・ダウ平均株価の推移
図 -１で見るように、ニューヨーク証券取引所発足以来、幾多の不況や経済危機に
見舞われて来ましたが、概ね数年以内には暴落直前の高値を回復し、その後上昇し
て、長期的にみると成長を続けています。
図を見ると、一番厳しかったのは、2000年のITバブル(ネットバブル)崩壊から
2009年のリーマンショックの二番底(大底)までの間で、ダウ平均がITバブル前の
株価に戻すのに約10年かかっています。
今回は12年半の運用を想定しているのと、ダウ平均よりもパフォーマンスの良い
ベンチマーク指標に連動するETFを選び、合わせて配当を再投資する複利効果を
併用する方法を選べば、元本割れの可能性は非常に低いと考えています。
・投資対象銘柄
ニューヨーク株式市場にベースを置く定評あるベンチマークに準拠し、投資対象銘
柄が分散されて安全性の高い“ETF”(上場投資信託)を今回は使用することにします。
・税の関係
税については次の通りです。75歳で運用を完了しETFを売って換金(米ドルから
円に転換)しますが、米国内ではキャピタルゲインは非課税と理解しています。
配当に対しては米国内で10%の税がかかりますが、日本にて確定申告で外国税額
控除を利用して取り戻すこととします。従って総合しますと、税は、日本国内の所得
税の20.315%のみを考慮します。
＜具体論＞
・運用開始の年齢が55歳くらいまでであれば、75歳まで20年あるので積み立て投資が
望ましいと思いますが、今回はスタート年齢がやや遅いことから、例えば63歳時点
での一括投資で試算してみます。
（ "積み立て投資" の結果も興味深いので、後日、余裕があればやってみます。）
・運用する銘柄として、候補として下記３種のETFを選択しました。
◇ VOO バンガード S&P500 ETF
ベンチマーク：S&P500指数
◇ VIG バンガード 米国増配株式ETF
ベンチマーク：NASDAQ USディビデンド・アチーバーズ・セレクト・インデックス
◇ VYM バンガード 米国高配当株式ETF
ベンチマーク：FTSE ハイディビデンド・イールド・インデックス
いずれも、米国内でも日本の投資家の間でも非常に人気の高いETFと言われて
います。
・配当の扱い
配当は、全額再投資する場合と、そのまま受け取る場合の両方について、必要と
なる元本金額の違いを算出して比較します。
・レートは、１＄＝108円 とします。（運用開始時も 運用終了後の円転換時も。）
・計算方法： portfolio visualizer を使用し、約12年間のバックテストでシミュレー
ションをします。
https://www.portfoliovisualizer.com/backtest-portfolio
・バックテスト期間
2008年1月1日～2020年6月30日 （12年と6か月）
＜理由＞ 株価は上昇するばかりではなく様々な不況や暴落があり得ます。2008年
以降の上記の期間内には、大きな株価変動として、リーマンショック、
チャイナショック(中国人民元切り下げによる世界同時株安)、それに、
今まさに進行中のコロナショックの３つの大きな出来事がありました。
将来は誰にも言い当てることはできませんが、不況や経済ショックは
これからの将来の12, 3年の間にも何度かあるでしょう。それを想定して
おくことは必要です。（バックテストには意味があります。）
なお、2008年1月1日は、リーマンショックの直前の高値の時期であり、
この時点からスタートする運用バックテストは、（その直後にリーマン
ショックの大幅下落を浴びるため）非常に過酷な条件なので、出てきた結果
の信頼性は、それなりに高いと考えています。
・出来上がりの金額
運用益(出来上がり金額 マイナス 元本)に対して20.315%の所得税がかかりますが、
税引き後の円貨(１＄＝108円)で4000万円の手取りとなる場合の運用出来上がりの
ドルの金額は目の子でおおよそ＄440,000くらいでしょう。
ドルベースの出来上がり（税引き前）で＄440,000を得られる初期投資の額を、portfolio
visualizerで、上記の数ケースについて計算してみました。
配当再投資と 配当は再投資しないでそのまま受け取る場合の両ケースで行いました。
つまり、下記の６つのケースについてバックテストし、パフォーマンスを試算しました。
① VOOに投資し、配当再投資する
② VIGに投資し、 配当再投資する
③ VYMに投資し、配当再投資する
④ VOOに投資し、配当再投資しない
⑤ VIGに投資し、 配当再投資しない
⑥ VYMに投資し、配当再投資しない
シミュレーション結果をお示しします。表 -１をご覧ください。
表-１ ドルベースでの運用結果（税引き前）
予想通りではありますが、VOOの「配当再投資あり」が最もパフォーマンスが良いようです。
出来上がりで44万ドル(税引前)を得るために必要な元本は、VOO「再投資あり」で、
13.3万ドルとなりました。大きな３つの暴落を乗り越えておおよそ元本の3.3倍となり、ダウ平均以上のパフォーマンス出していますが、これはS&P500の成績がダウ平均を上回っていることもありますが、配当再投資の複利効果が出ていると思います。
次に、表-１の結果をベースに、日本円で税引き後の手取りで4000万円を得るために、
円貨の元本がいくら必要か計算しました。１＄＝108円で変わらずとし、所得税率は20.315%としました。
その結果を、表-２に示します。
表 -２ 所得税を加味した手取り(税引き後)の
円貨建運用シミュレーション結果
補足しますが、この先13年後の（円対ドル）為替レートがどう変わっているか誰にもわかりませんので、為替リスクは当然あります。ただ運用益が吹き飛ぶ１＄＝60円程度の円高になっている可能性は非常に低いと考えています。なぜなら、残念ながら日本のGDP経済成長率は、少子高齢化による生産年齢人口の減少のために将来とも米国よりも低いと想定されており、そのことを考慮すると円が強くなる(円高になる)とは考えにくいためです。
さて、表-２を見ると、VOOを選択して配当再投資をする場合、運用元本は1409万円で済みます。
また高配当を得たい場合でVYMを選択し、配当再投資をしない場合には、元本として2794万円を用意できればOKです。
75歳まではアルバイト／パート収入、(一部 後払い型の退職金である)企業年金、65歳から出る厚生国民年金を加えてフローの収入が概ね足りていて、配当を直接手にしなくて済むのであれば、現役時代の預貯金や退職一時金の中から、”生活防衛資金と臨時対応引き当”てを除いた余裕資金を明らかにして1400万円を都合つけられるならば、上記のような運用を行うという手はあるのではないでしょうか？
今日のブログの最後に、参考までに、portfolio visualizerのバックテストのチャートの
一部を添付します。
図-２ VOO運用＜配当再投資あり＞のリターン曲線
※ ↑ 図-２にて、 13.3万ドルを投入すると、44万ドルになっています。
図-４ VYM運用＜配当再投資無し＞のリターン曲線
更に、VYM＜配当再投資無し＞ から受け取る配当の金額は、図-５ のとおりです。
図-５ VYM＜配当再投資無し＞の配当
〘図 -５ 注意〙 2020年は上期いっぱいの6月末で運用終了としたため、
配当は６か月分となっています。
もしなにか、間違い等も含めてお気づきになられましたら、何なりとご指摘のほどを
お願い致します。
少々複雑な内容でしたが、最後までお読みいただき、ありがとうございました。