こんにちは。

2023年1月末時点の資産運用実績を、2022年12月末対比で 整理して掲載します。
実際の金額については、筆者の勝手な都合により従来より省略させていただいております。どうぞご了承ください。

さて、この１か月の市場指数の変化は、12月末と比較すると下記の通りでした。

<市場指数>
　日経225平均 　　： +4.7%
　TOPIX　　　　　： +4.4%
　スタンダードTOP20　：+2.2%
　東証リート指数　： ▲3.6%

　NYダウ平均　　 ：+2.8%
　NASDAQ総合　 ：+10.7%
　S&P500指数　　：+6.2%

＜為替レート＞　　円 対 １ドル　　　
　 　　12/30：131.12円 ⇨ 1/31 : 130.12円（1.0円、0.76%の円高）

【コメント】
・東京市場は、4%台半ばの堅調な上昇となりました。
　日本でも金利上昇が予測されリートは引き続き冴えませんでした。
・米国市場は、6％前後の上昇となりました。中でもナスダックの大幅回復が顕著でした。
・為替レートは乱高下が一段落し、1%弱の微小な円高化となりました。

１． 運用状況 （日米 1/31 終値ベース）

（１） 総運用資産トータル （リスク口座資産の総計）

　　〇 現役運用証券の評価額(前月末比)変化率：+3.9％ （含み益率：22.3％）
　　〇 リスク口座資産の総額 (含む待機資金) (前月末比) 増減率： +3.6%
　　　　注★譲渡所得税は資産高から控除済み
　　　　注★預貯金等他の金融資産との先月来の出入りはありません

（２）国内運用

　〇 28銘柄
　〇 現役運用中証券の評価額変化率：+6.0% (含み益率：30.7%) 　　
　　　　注★ 株式やETFの配当は含んでおりません(従来通り)。
　〇 「待機資金含めた国内口座総額」の 前月末からの増減率： ∔5.9%
　　　　注★譲渡所得税は資産高から控除済み

【コメント】
　ポートフォリオ内の一部の銘柄が 一時ストップ高となる上昇を得て、今月は大きく改善しました。
　（詳細は、総括コメントにて。）

（３）米国株運用（含む米国ETF, 米国債券）

　　〇 24銘柄
　　〇 現役運用銘柄の評価額変化率：+1.1% 　 (含み益率：8.4%)
　　　 注★： 配当金は、含み益率には算入しておりません。
　　　 注★： 配当再投資の場合も 再投資額は 含み益率計算の分母に算入済み
　　〇 「待機資金を含めた米国株運用口座総額」の 前月末からの増減率： +4.1%
　　　 注★：待機資金には株式/ETFの配当を含みます。
　　　 注★：譲渡所得税は資産額から控除済み

（４）投資信託

　　〇 17銘柄
　　〇 現役運用銘柄の評価額変化率：+1.8% (含み益率：18.7%) 　　
　　〇 「待機資金を含めた投信口座資産総額」の 前月末からの増減率： +0.5%
　　　注★： 分配金は、現役で運用する投信銘柄のみの分配金を含んでおります。
　　　　　　解約済み銘柄の分配金は、口座内の投資余力に含んでいます。
　　　注★：譲渡所得税は 資産高から控除済み

２．総括コメント

1月は、国内市場指数は12月末比で4.6%前後上昇し好調でした。
12月は、輸出産業やIT、不動産関連が沈みましたが、年が変わって 引き続き不動産やリートの低調は続いたものの、逆に輸出産業やIT・テクノロジーが盛り返した。米国の利上げ一段落を見越した再評価と思われるが、風向きは一律ではなく、まだら模様となっています。

さて、筆者の国内ポートフォリオの主要セクターの一つ テクノロジーセクターにて、デジタル化 構築関連の兼松エレクトロニクスと、半導体関連の３社（バルカー、日本ピラー工業、ルネサスエレクトロニクス）が大きく伸長しました。
中でも、兼松エレ と バルカーは、1月30日から31日にかけて、一時 ストップ高となりました。兼松エレは、親会社の兼松によるTOBが報じられ、バルカーは3Q累計営業利益の前同比４割増 ならびに配当25%増が発表されたためです。

12月と１月は、円安の行き過ぎとインフレ高進に対応する 日銀の事実上の金融引き締め政策で金利先高観から金融銘柄が買われ、筆者のポートフォリオも一定程度恩恵がありました。
しかしながら、ありがたいと思う反面、冷静に考えれば手放しでは喜べない側面に気づきます。５％を超える現在進行形のハイ インフレは一過性には終わらないだろうとの観測が次第に増えて 私たち自身を含む 多くの人々の生活への影響の長期化が懸念され、利ざやの変化に基づく金融銘柄の上昇だけでは国の経済の明るい未来にはつながりにくい現実があり複雑な心境です。生産年齢人口が急速に減少する時代に入った日本では 仕事の生産性革新が不可欠で、業務のデジタル高度化の推進銘柄が評価されることや、現代の産業のコメと言われる半導体関連が復権することは、現実の産業の振興や 実質GDPの回復伸張につながって行く一つの布石となりえ、良い方向と期待したいところです。

一方、米国の市場指数も平均的に数%持ち直しました。筆者は 昨年の中盤に米国ポートフォリオでの ”長期債券” 比重を増やしておりましたが、長期金利の漸減を反映して長期債は6～7％程度上昇しました。他方でナスダックが大きく買い戻され始め、バリュー・ディフェンシブ銘柄は足踏み状態のため、ポートフォリオ評価額は微増にとどまりました。しかしながら こういったトレンドは頻繁に変化するので落ち着いて待ちます。
なお、売らずに持っていた半導体のASMLやAVGOが戻って来たのは有難い限りです。

投資信託は、「配当貴族指数連動」、「大型堅調高配当銘柄」、「経済的な濠の深い 下落しにくい銘柄」の３本柱へのシフトを昨年より進めていましたが、バリュー系の足踏み局面のため、市場の平均的な上昇に及ばない結果となりました。これも気長に構えます。

筆者は、この先の運用期間が15年以上あるいは20年以上確保できる現役層とは異なるため、自らのEXITの時期を意識して「長期的にはインデックスに ほぼ近いリターンが得られ、その上で 下落局面での抵抗力を 併せ持つ 銘柄群を主力としたPF」へのバランス・シフトを進めて来た状況です。
インフレが鎮静化し、経済活動の正常化が待たれます。

本日も最後までお読みいただき、大変ありがとうございました。